個人再生の最低弁済額とは?減額後の返済額について説明

個人再生では借金の元本を減額してもらうことができますが、そのときに返済しなければならない最低金額のことを最低弁済額といいます。

ここでは、最低弁済額がどのようにして決まるのかをわかりやすく説明し、自分の借金では最低弁済額がいくらになるのか計算する方法を紹介します。

個人再生の最低弁済額についてわかりやすく説明

個人再生では返済しなければならない最低金額のことを最低弁済額といいますが、最低弁済額は借金額ごとに以下のような基準が設けられています。

借金額が100万円以下の場合:返済額は借金額の全額

借金額が100万円~500万円の場合:返済額は100万円

借金額が500万円~1500万円の場合:返済額は借金額の5分の1

借金額が1500万円~3000万円の場合:返済額は300万円

借金額が3000万円~5000万円の場合:返済額は借金額の10分の1

借金額が5000万円を超える場合:個人再生できない

また、本人が持っている財産をお金に替えたときの金額(「清算価値」といいます)も計算し、上記の基準と清算価値のうち、高い方が返済額となります

例えば、600万円の借金がある人が個人再生する場合、財産が全く無ければ借金を120万円まで減額してもらえますが、300万円の車を持っている場合は300万円までしか借金を減額してもらうことができません。

自分の借金では最低弁済額がいくらになるのか計算する方法

自分の借金が個人再生でどのくらい減るのか計算するには、まず上に記した最低弁済額の基準を参考にして返済額を計算します。

次に、自分が持っている財産(家・土地・車・バイク・退職金見込額・保険の解約払戻金など)で20万円以上の価値があるものをお金に替えた場合、いくらになるかを計算します。

上記の2つを比較して、金額が大きい方が最低弁済額となります。(ただし、給与所得者等再生という手続きを選んだ場合は、可処分所得の2年分という基準も追加され、最も金額が大きいものが最低弁済額になります。)

毎月の返済額を計算するには、上で計算した最低弁済額を36回(3年で返済する場合)から60回(5年で返済する場合)で割ればOKです。

まとめ

個人再生で返済しなければならない最低金額である最低弁済額は、借金額に応じて基準が定められています。

ただし、財産を持っている人は財産を売却処分したときの金額(清算価値)、給与所得者等再生を選んだ人は可処分所得の2年分といった基準も追加され、最も金額が大きいものが最低弁済額とされます。

なお、個人再生での毎月の返済額を知りたい場合は、最低弁済額を36回~60回で割ってください。