個人再生ができない人とは?成功させるためのポイントも

個人再生には借金の元本を大幅に減額してもらえるという大きなメリットがありますが、いくつかの条件を満たしていないと個人再生自体ができません。

ここでは、個人再生ができない人はどんな人かを説明し、個人再生を成功させるポイントも紹介します。

個人再生ができないケースとは?

まず、個人再生は借金額が5000万円以下の場合しか行うことができません5000万円を超える借金を負っている人は、自己破産を選ぶことになります。

また、個人再生では借金が100万円以下に減額されることはないので、借金額が100万円以下の場合は個人再生をする意味がありません

個人再生できない人とは?

個人再生では借金の元本を大幅に減額してもらえますが、減額された元本を35年で返済する必要があり、返済計画どおりに返済ができない場合は個人再生による借金減額が取消になってしまいます。

そのため、個人再生を申し立てることができるのは、将来にわたって十分な収入を安定して得られる見込みがある人に限られています。

ただ、必ずしも会社員や公務員である必要はなく、パートやアルバイト、フリーランスでも継続的に収入が得られる見込みであれば個人再生を行うことは可能です。

多額の財産がある人も個人再生できない

個人再生では借金額ごとに減額の基準が決まっていますが、持っている財産をすべて売却処分した場合の金額を返済しなければならないというルールもあります。

例えば、同じ1000万円の借金がある人でも、財産がなければ借金は200万円まで減額してもらえますが、1200万円の土地を持っている場合はまったく借金を減額してもらえません。

個人再生を成功させるためのポイント

個人再生ができる条件が整っていても、返済計画どおりに返済できなければ、個人再生は失敗になってしまいます。

個人再生で減額してもらった借金は、返済計画である「再生計画」のとおりに返済しなければなりません。

リストラや事故などどうしても返済できない状況に陥ってしまったら、裁判所へ返済期間の延長やハードシップ免責の申し立てをすることで、返済期間を最長2年まで延長してもらったり、残りの返済を免除してもらったりすることが可能です。

まとめ

個人再生は100万円~5000万円の借金がある人で、減額された借金を35年で返済するのに十分な収入を安定して得られる人が行える手続きです。

ただし、多額の財産がある人は借金を減額してもらえない可能性があります。

また、返済が滞ると個人再生が失敗してしまうので、返済に困る事情ができたら返済期間の延長やハードシップ免責の申し立てをしましょう。