任意整理後も携帯やスマホを使いたい人が気を付けること

「任意整理をするとブラックリストに載る」という情報は広く知られているので、「任意整理をすると携帯やスマホが使えなくなるのではないか」という不安を持っている人は少なからずいます。

任意整理でそれまで使っていた携帯やスマホが使えなくなることは確かにあるのですが、やり方に気を付ければ携帯やスマホを使い続けながら任意整理することは十分に可能です。

携帯やスマホの利用料を任意整理の対象にするとどうなる?

携帯代やスマホ代に滞納がある場合、滞納を任意整理の対象に含めることで、遅延損害金(延滞金)を0円にしてもらうことなどができます。

ドコモ払い、auかんたん決済、まとめて支払いなどの「キャリア決済」「スマート決済」で使い過ぎてしまった料金も、任意整理の対象にすることは可能です。

ただし、携帯代やスマホ代を任意整理の対象とした場合、電気通信事業者協会(TCA)に任意整理の情報が登録されて「TCAブラック」になるため、どこの携帯会社でも一定期間、回線契約ができなくなります

なお、任意整理の対象とした携帯会社では、永久的に任意整理の情報が登録される「自社ブラック」という状態になるため、TCAブラックが解除されても携帯電話の新規契約ができません

携帯代やスマホ代はできるだけ任意整理の対象から外そう

任意整理では、対象に含める借金や支払いを自由に選ぶことができるので、携帯代やスマホ代を対象から外し、他の借金のみを整理することが可能です。

ですので、銀行やクレジットカード会社、消費者金融からの借金のみを任意整理で減額してもらい、家計に余裕を作ることで、携帯代やスマホ代の滞納を解消できるようにすることをおすすめします。

任意整理後は携帯やスマホの分割購入ができなくなる

任意整理をすると、お金を貸す会社が加盟している「信用情報機関」に情報が登録され、約5年間ブラックリスト状態になります。

ブラックリストに載っている間は、携帯やスマホの分割購入ができません。

この場合は、本体代を一括払いで支払えば、携帯やスマホの回線契約自体はできます。

まとめ

携帯やスマホの利用料に加え、スマート決済やキャリア決済と呼ばれる支払いも、任意整理で遅延損害金カットなどの措置を取ってもらうことは可能です。

ただし、携帯やスマホを任意整理するとTCAブラックになって一定期間回線契約ができなくなるうえ、任意整理の対象にした携帯会社では自社ブラックになるため、永久的に携帯やスマホの契約ができなくなります。

また、任意整理後は信用情報機関でもブラックリスト状態になるため、携帯やスマホの分割購入が約5年間できません。

個人再生のデメリットまとめ!保証人への影響やローンについて

個人再生は借金の元本を大幅に減額できるという大きなメリットがある手続きですが、デメリットが気になって個人再生に踏み切れないという人は多いと思います。

ここでは、保証人への影響やローンについてなど、個人再生のデメリットをまとめていきます。

個人再生のデメリットは保証人に迷惑がかかること

個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きなので、特定の借金のみを対象から外すといったことはできません。

そのため、保証人付きの借金がある人が個人再生をすると、必ず保証人付きの借金も整理されることになり、結果として保証人に一括払いで借金の請求がいきます

特に人的保証で借りた奨学金などは当てはまる人も多いので注意が必要です。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、整理する対象を自由に選べる任意整理を利用するのがよいでしょう。

自動車ローン完済前の人が個人再生するとデメリットを受ける

自動車ローンが完済前の人の場合、個人再生を行うと自動車ローンも整理され、車が引き揚げられてしまうというデメリットがあります。

この場合も、任意整理を利用することで車を残したまま借金を減額してもらえます。

一方、完済前の住宅ローンの場合だと、「住宅ローン特則」を利用すれば持ち家を手放さずに個人再生することが可能です。

財産が多い人は個人再生で借金が減額されないというデメリット

個人再生では借金額に応じて返済額の基準が設定されていて、目安として元本が5分の1程度に減額されるのですが、財産がある人の場合は財産を売却処分したときの金額までしか借金が減額されません

例えば、同じ300万円の借金がある人でも、財産が無い人は借金を100万円まで減額してもらえるものの、120万円のバイクを持っている人は120万円までしか借金を減額してもらえません。

個人再生するとブラックリストによるデメリットを受ける

個人再生をすると、お金を貸す会社が加盟している「信用情報機関」に個人再生の情報が登録され、クレジットカードを使ったり、ローンやキャッシングで借金をしたりといった、信用が必要な一部の取引ができなくなります

個人再生の場合、ブラックリストによるデメリットは510年間続きます。

まとめ

個人再生では整理する借金を選べないので、保証人に迷惑がかかったり、ローン完済前の車が引き揚げられたりといったデメリットがあります。

また、財産がたくさんある人は個人再生で減額してもらえる借金額が小さくなるというデメリットや、ブラックリストに載って一部の取引ができなくなるというデメリットもあります。

個人再生の最低弁済額とは?減額後の返済額について説明

個人再生では借金の元本を減額してもらうことができますが、そのときに返済しなければならない最低金額のことを最低弁済額といいます。

ここでは、最低弁済額がどのようにして決まるのかをわかりやすく説明し、自分の借金では最低弁済額がいくらになるのか計算する方法を紹介します。

個人再生の最低弁済額についてわかりやすく説明

個人再生では返済しなければならない最低金額のことを最低弁済額といいますが、最低弁済額は借金額ごとに以下のような基準が設けられています。

借金額が100万円以下の場合:返済額は借金額の全額

借金額が100万円~500万円の場合:返済額は100万円

借金額が500万円~1500万円の場合:返済額は借金額の5分の1

借金額が1500万円~3000万円の場合:返済額は300万円

借金額が3000万円~5000万円の場合:返済額は借金額の10分の1

借金額が5000万円を超える場合:個人再生できない

また、本人が持っている財産をお金に替えたときの金額(「清算価値」といいます)も計算し、上記の基準と清算価値のうち、高い方が返済額となります

例えば、600万円の借金がある人が個人再生する場合、財産が全く無ければ借金を120万円まで減額してもらえますが、300万円の車を持っている場合は300万円までしか借金を減額してもらうことができません。

自分の借金では最低弁済額がいくらになるのか計算する方法

自分の借金が個人再生でどのくらい減るのか計算するには、まず上に記した最低弁済額の基準を参考にして返済額を計算します。

次に、自分が持っている財産(家・土地・車・バイク・退職金見込額・保険の解約払戻金など)で20万円以上の価値があるものをお金に替えた場合、いくらになるかを計算します。

上記の2つを比較して、金額が大きい方が最低弁済額となります。(ただし、給与所得者等再生という手続きを選んだ場合は、可処分所得の2年分という基準も追加され、最も金額が大きいものが最低弁済額になります。)

毎月の返済額を計算するには、上で計算した最低弁済額を36回(3年で返済する場合)から60回(5年で返済する場合)で割ればOKです。

まとめ

個人再生で返済しなければならない最低金額である最低弁済額は、借金額に応じて基準が定められています。

ただし、財産を持っている人は財産を売却処分したときの金額(清算価値)、給与所得者等再生を選んだ人は可処分所得の2年分といった基準も追加され、最も金額が大きいものが最低弁済額とされます。

なお、個人再生での毎月の返済額を知りたい場合は、最低弁済額を36回~60回で割ってください。

個人再生で家は残せる?自宅を手放さずに借金減額する方法とは

個人再生には借金の元本を5分の1程度に減額してもらえるという大きなメリットがありますが、個人再生しても家を残せるのかどうかが気になるという人は多いです。

実際のところ、住宅ローンが完済している家を残すのは難しいですが、住宅ローンの返済が終わっていない家は残すことができます。

住宅ローン完済後の家を残して個人再生するのは難しい

個人再生では、借金減額後の返済額の基準が借金額によって異なります。

例えば、借金が1000万円の人なら、返済額の基準は200万円となります。

さらに、個人再生をする本人が持っている財産をすべてお金に替えた場合の金額も計算され、上述の返済額の基準と比較して高い方が返済額として確定されます。

住宅ローンが完済している家は財産の一部とみなされるため、1000万円の借金を抱えている人が1500万円の家を持っているケースだと、借金はまったく減らないことになります。

住宅ローンの完済前の家は残して個人再生できる

個人再生は裁判所を通す法的な手続きとなるため、通常であれば特定の借金のみを対象から外すといったことはできません。

また、住宅ローンを個人再生の対象とした場合、ローン完済前の家はローン会社に回収されることになります。

しかし、個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、利用すると完済前の住宅ローンを例外的に個人再生の対象から外すことができます

こうすることで家を手放さずに個人再生をすることができますが、減額された借金の返済と住宅ローンの支払いが重なるので、返済計画はしっかり練っておいた方がよいでしょう。

ローン残高よりも家の価値が高い場合の個人再生

住宅ローンの返済が終わりかけている家や、もともと資産としての価値が高い家の場合など、住宅ローンの残高よりも家の価値のほうが高くなっている場合、差額が財産扱いになって、個人再生での借金減額に影響が出ます

例えば、住宅ローンの残高が800万円だけれども家の時価が1200万円の場合、持ち主は400万円の財産を持っているとみなされます。

上述の通り、財産がある人は最低でも財産の価値分は返済しなければならないため、上の場合だと借金額400万円以下の人は借金がまったく減らないことになってしまいます。

まとめ

個人再生では持っている財産の価値分は返済しなければならないというルールがあるため、ローン完済後の家がある人は借金がまったく減らない場合が多いです。

一方、ローン完済前の家は住宅ローン特則を利用して残したまま個人再生できます。

ただし、住宅ローンの残高よりも家の価値が高い場合、差額は財産扱いになります。

個人再生で車を残す方法とは?別除権協定について知ろう

個人再生では借金を5分の1程度に減額してもらったうえで、返済期間を35年に延長してもらうことができます。

しかし、車を持っている人は、車が処分されるのではないかという心配から個人再生をためらってしまうことが多いようです。

ここでは、個人再生すると車が回収される仕組みについてまとめたうえで、車を残せる方法である「別除権協定」について説明します。

自動車ローン完済後の車は個人再生で財産として扱われる

自動車ローンの返済が既に終わっている場合、車は財産の一つとみなされます。

個人再生では借金の元本を5分の1程度に減額してもらえますが、財産がある場合は財産をすべて売却処分したときの価値にあたる金額を返済しなければならないというルールがあるため、車の価格や借金額によっては借金減額の幅が小さくなったり、まったく借金が減らなかったりします。

例えば、700万円の借金がある人の場合、財産が何もない人であれば140万円まで借金を減額してもらえますが、160万円の価値がある車を持っている人の場合は160万円までしか借金を減らしてもらえません。

自動車ローン完済前に個人再生すると車が回収される

自動車ローンがまだ残っている車がある状態で個人再生すると、自動車ローンが整理されることで車がローン会社に回収されてしまいます。

個人再生は裁判所を通す法的な手続きであるため、自動車ローンだけを対象から外すといったことはできません。

自動車ローン完済前で車を残したいという人は、整理する借金を自由に選べる「任意整理」を利用するとよいでしょう。

別除権協定を結べば車を残して個人再生できる

自動車ローンが残っている車を残して個人再生する方法として、「別除権協定」を結ぶというものがあります。

別除権協定とは、「ローンを一定額支払う代わりに車を回収する権利を行使しないでもらう」という約束のことです。

つまり、別除権協定を使うと自動車ローンのみを例外的に個人再生の対象から外して他の借金を整理するという形になります。

別除権協定を結ぶには、裁判所の許可が必要です。車以外の交通手段がない地域に住んでいて、車がないと仕事に行けない場合などに認められる可能性があります。

まとめ

車は個人再生において財産の一つとみなされるため、自動車ローン完済後の車を持っている人は借金減額の幅が小さくなったり、まったく借金を減額してもえなかったりするおそれがあります。

ローン完済前の車がある状態で個人再生すると車はローン会社に回収されますが、場合によっては別除権協定を結んで車を手元に残せる可能性もあります。

個人再生ができない人とは?成功させるためのポイントも

個人再生には借金の元本を大幅に減額してもらえるという大きなメリットがありますが、いくつかの条件を満たしていないと個人再生自体ができません。

ここでは、個人再生ができない人はどんな人かを説明し、個人再生を成功させるポイントも紹介します。

個人再生ができないケースとは?

まず、個人再生は借金額が5000万円以下の場合しか行うことができません5000万円を超える借金を負っている人は、自己破産を選ぶことになります。

また、個人再生では借金が100万円以下に減額されることはないので、借金額が100万円以下の場合は個人再生をする意味がありません

個人再生できない人とは?

個人再生では借金の元本を大幅に減額してもらえますが、減額された元本を35年で返済する必要があり、返済計画どおりに返済ができない場合は個人再生による借金減額が取消になってしまいます。

そのため、個人再生を申し立てることができるのは、将来にわたって十分な収入を安定して得られる見込みがある人に限られています。

ただ、必ずしも会社員や公務員である必要はなく、パートやアルバイト、フリーランスでも継続的に収入が得られる見込みであれば個人再生を行うことは可能です。

多額の財産がある人も個人再生できない

個人再生では借金額ごとに減額の基準が決まっていますが、持っている財産をすべて売却処分した場合の金額を返済しなければならないというルールもあります。

例えば、同じ1000万円の借金がある人でも、財産がなければ借金は200万円まで減額してもらえますが、1200万円の土地を持っている場合はまったく借金を減額してもらえません。

個人再生を成功させるためのポイント

個人再生ができる条件が整っていても、返済計画どおりに返済できなければ、個人再生は失敗になってしまいます。

個人再生で減額してもらった借金は、返済計画である「再生計画」のとおりに返済しなければなりません。

リストラや事故などどうしても返済できない状況に陥ってしまったら、裁判所へ返済期間の延長やハードシップ免責の申し立てをすることで、返済期間を最長2年まで延長してもらったり、残りの返済を免除してもらったりすることが可能です。

まとめ

個人再生は100万円~5000万円の借金がある人で、減額された借金を35年で返済するのに十分な収入を安定して得られる人が行える手続きです。

ただし、多額の財産がある人は借金を減額してもらえない可能性があります。

また、返済が滞ると個人再生が失敗してしまうので、返済に困る事情ができたら返済期間の延長やハードシップ免責の申し立てをしましょう。

債務整理後はいつからクレジットカードやローンを利用できる?

債務整理をするとブラックリストに載ってクレジットカードやローンが使えなくなる、という情報を見たことがあるという人は多いと思います。

ここでは、債務整理をすると具体的にいつからクレジットカードの利用などができなくなるのか、再びクレジットカードの利用などができるようになるのはいつからかを説明していきます。

債務整理するといつからクレジットカードやローンが使えなくなる?

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、まず「受任通知」という、これから債務整理を始める旨を伝える通知が会社側に送られます。

会社側は受任通知を受け取ると、すぐにクレジットカードやローンを利用停止にします。

さらに、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に、この人は支払いができずに債務整理をした、という情報を登録します。

信用情報機関に加盟している会社はその情報を見ることができるので、受任通知の後は債務整理の対象とした会社以外の会社も、いつからクレジットカードやローンが利用停止になってもおかしくない状態になります

債務整理後再びクレジットカードやローンが使えるようになるのはいつから?

信用情報機関に登録されている情報は永久に消えないわけではなく、任意整理であれば5、個人再生や自己破産であれば510が経過すれば、債務整理の情報が削除されて再びクレジットカードやローンが利用できるようになります。

信用情報機関から債務整理の情報が削除されたかどうかを確認するには、信用情報機関に信用情報の開示請求を行う必要があります。

信用情報機関にはJICCCICJBAKSC3つがあり、JICCCICはインターネットでの開示請求に加えて郵送と窓口での開示請求を受け付けています。

JBAは郵送でのみ信用情報の開示請求を行うことができます。

確実にクレジットカードを作ったりローンを組んだりしたい人は、審査を受ける前にまず信用情報の開示請求をしておくとよいでしょう。

まとめ

債務整理を始めると、まず会社側へ受任通知が送られます。

受任通知を受け取った会社はすぐにクレジットカードやローンを利用停止にしたうえ、信用情報機関に債務整理の情報を登録します。

そのため、受任通知の後はどの会社もいつからクレジットカードやローンが利用停止になってもおかしくない状態になります。

債務整理の後は、任意整理であれば約5年、個人再生や自己破産であれば約510年が経過すると、再びクレジットカードやローンが使えるようになります。

確実に審査に受かりたければ、あらかじめ信用情報機関に信用情報の開示請求を行うとよいでしょう。

親が自己破産すると子どもにどんな影響が出る?

自己破産を考えている人の中には、子どもがいるという人も少なからずいます。

そうした人が、「親が自己破産すると子どもに悪い影響が出るのではないか」と心配になるのは自然なことでしょう。

しかし、親が自己破産することで子どもが影響を受けるケースというのは、意外に少なかったりします。

ここでは、親が自己破産すると子どもに影響が出る場合と出ない場合とを説明していきます。

親が自己破産しても子どもにはあまり影響が出ない

よくある自己破産の誤解として、親が自己破産すると子どもの進学・就職・結婚などに影響が出るという話がありますが、自己破産したからといって子どもの将来に影響が出ることはほぼありません。

親が自己破産をしたからといって、戸籍や住民票などの公的な書類に親の自己破産という事実が記載されることは一切ありません。

また、自己破産した親はブラックリスト状態になってクレジットカードが約510年間使えなくなりますが、この制限はあくまでも本人しか対象にならないため、子どもは問題なくクレジットカードを作ったり使ったりできます

親が自己破産することで子どもに影響が出る場合

親に持ち家がある場合、自己破産すると持ち家を手放さなければならなくなるため、新しく賃貸物件を探して引っ越しをする必要があります。この点では、子どもに影響があるといえるでしょう。

最も注意しなければならないのは、子どもが親の借金の保証人になっている場合です。

子どもが保証人になっている借金があるときに親が自己破産すると、その借金が整理されることで子どもに借金の残高が一括で請求されることになります。

子どもがそのお金を支払えなかった場合、子どもも債務整理するしかなくなってしまうので、この場合だけはかなり大きな影響が出ると言えるでしょう。

まとめ

親が自己破産をしたからといって、進学・就職・結婚といった子どもの将来に影響が出ることはほぼありません。

また、戸籍や住民票などの公的な書類に親が自己破産したという事実が記載されることもありません。

自己破産した親はブラックリストに載りますが、ブラックリストはあくまでも本人だけに制限がかかるものであるため、子どもは問題なくクレジットカードやローンを利用できます。

親が自己破産することで子どもに影響が出るのは、親の持ち家に住んでいる場合です。

持ち家は自己破産で処分されるので、賃貸物件への引っ越しをすることになるからです。

最も注意すべきなのは子どもが親の保証人になっている場合で、自己破産によって子どもに残高が一括請求されるため、子どもも債務整理するはめになることがあります。

自己破産後にお金を借りたいと思ったら読む3つのポイント

自己破産で借金をなくしたものの、お金のやりくりがうまくいかなかったり、急な出費があったりして、お金を借りたいと思う人は少なからずいます。

自己破産後はブラックリストに載るので大手の会社からお金を借りることはほぼ不可能ですが、中小の消費者金融であればお金を借りられる可能性もあります。

自己破産後はお金を借りたいと思っても借りられないことが多い

自己破産すると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に自己破産したという情報が登録されるため、いわゆるブラックリストに載った状態になり、新しくお金を借りることができなくなります。

自己破産でブラックリストに載る期間は、約510年間です。

この期間は、三井住友銀行やみずほ銀行といった大手銀行、イオンカードやエポスカードなどクレジットカードのキャッシング枠、アイフルやアコムなどの大手消費者金融でお金を借りたいと思っても、ほぼ100%審査に落ちてしまいます

自己破産後にお金を借りたいと思ったら借入先を選ぼう

自己破産した後でどうしてもお金を借りたい場合、借入先はしっかり選ぶ必要があります。

前述のとおり、大手の会社は信用情報機関の情報を見て自己破産の情報があれば審査で落としてきますので、お金を借りることができません。

とはいえ、ヤミ金といわれる違法な業者からお金を借りてしまうと、違法な取り立てや法外な利息といった被害に遭ってしまいます。

自己破産したあとでやむを得ずお金を借りたいとしたら、中小の消費者金融で借りるのが一番よいでしょう。

自己破産の後でお金を借りたいと思った時の味方は中小消費者金融

あまり名前を聞いたことはないかもしれませんが、消費者金融として正式に事業を行っている中小企業には、フクホー、フタバ、アロー、セントラルといった会社があります。

中小の消費者金融では、実際に消費者金融のスタッフと対面して審査が行われ、「自己破産をしたのはなぜか」「最近の家計状況はどのような感じか」といった質問がされます。

こうした対面形式の審査に通れば、自己破産後のブラックリスト期間であっても、お金を借りることが可能なのです。

まとめ

自己破産をすると約510年間ブラックリストに載り、新しく借金をすることができなくなります。

この期間にお金を借りたいと思っても、大手の会社では審査に落ちてしまいますし、ヤミ金に引っかかると被害に遭ってしまいます。

自己破産後にお金を借りたいと思ったら、中小の消費者金融を当たってみるのがよいでしょう。

西宮で自己破産に強いおすすめの司法書士

携帯代は任意整理できる?デメリットも紹介

携帯電話をよく使う人の中には、携帯ゲームの課金でお金を使い過ぎてしまったり、クレジットカード払いにしていた携帯代を滞納してしまったりして、携帯代が支払えなくなる人もいます。

携帯代の支払いがつらいと思ったら、任意整理をすることで、高額な携帯代を60回払い程度の分割払いにしてもらい、毎月の負担を軽減することが可能です。

ここでは、携帯代の任意整理について説明した上で、携帯代を任意整理するデメリットについてもふれていきます。

携帯代も任意整理することはできる

携帯電話を使っていると、ゲーム内課金やネットショッピングをキャリア決済にして携帯代が高額になってしまったり、毎月の携帯代を滞納してしまって支払えなくなったりする人もいます。

そのような場合には、任意整理で携帯代を分割払いにしてもらうことで、支払いの負担を軽くすることができます。

例えば、キャリア決済の使い過ぎで携帯代が90万円になってしまった場合でも、任意整理をすると60回払い程度の分割払いにできるので、毎月の支払額は15000円で済みます。

また、携帯代を滞納してしまって遅延損害金が付いている場合でも、任意整理をすれば遅延損害金を全額カットしてもらうことが可能です。

携帯代を任意整理すると携帯電話は使えなくなる

携帯代を任意整理の対象とした場合、その携帯電話は使うことができなくなります

また、その携帯電話を提供していたキャリア(携帯電話会社)は「社内ブラック」として任意整理の情報を保持続けるため、以後そのキャリアで新規契約をすることも難しくなります

ちなみに、任意整理の場合は、整理の対象に含める借金を自分で自由に選ぶことができます。

そのため、携帯代を任意整理の対象から外し、他の支払いや借金だけを減額してもらうということも可能です。

他の支払いや借金のせいで携帯代が払えないという人は、携帯代以外の支払いを任意整理することも考えてみるとよいでしょう。

まとめ

ゲーム内課金などのキャリア決済や滞納してしまった携帯代も含め、携帯代は任意整理で60回払い程度の分割払いにしてもらうことができます。

また、携帯代を滞納していて遅延損害金が付いている場合でも、任意整理すれば遅延損害金を0円にしてもらえます。

ただし、携帯代を任意整理すると、その携帯電話が使えなくなるうえ、その携帯電話のキャリアでの新規契約もできなくなります。

任意整理では携帯代を対象から外して他の支払いや借金だけ整理することも可能なので、携帯代以外の支払いがつらいという人は検討してみるとよいでしょう。